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強固なネットワーク
日本・海外に拠点展開。
その圧倒的で強固なネットワークとは？
約24,000局
郵便局数
全国3,100万ヵ所
郵便配達箇所数/日
約40.9億個
ゆうパック・ゆうメール引受個数
約1,938万人
かんぽ生命お客様数
約1.2億口座
通常貯金口座
約745万口座
通帳アプリ登録
約150カ国
国際物流ネットワーク
約50カ国
国際物流拠点国数
約31,000台
ATM台数
約1,250社
ATM利用可能提携金融機関
約144.5億通
引受郵便物数（国際含む）
約9.3万箇所
郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数
約194.9兆円
貯金残高
約2,098万件
個人保険保有契約件数
約192万件
個人年金保険保有契約件数
26カ所
物流倉庫拠点数（国内）
参考資料：日本郵政グループ 統合報告書（ディスクロージャー誌）2023等
150年で積み重ねたグループ資産
創業以来150年で培ったグループ資産。郵便・銀行・保険でユニバーサルサービスが利用できます。 さらに多くの専門資格を持つ社員を配置。
約11.0兆円
自己資本
約2.8兆円
グループ保有不動産（簿価）
約17.5万本
郵便ポスト設置数
約8.3万両
自動二輪車
約3.0万両
軽自動四輪車
約2,600両
小型貨物自動車
約37.4万人
正社員約20.8万人・正社員以外約16.6万人
44件
包括連携協定数（都道府県）
1,733件
地域における協力に関する協定数（市区町村）
1,615件
防災協定数（市区町村）
約9.2万人
生命保険募集人資格保有者数
約9.0万人
証券外務員資格保有者数
約7.0万人
FP資格保有者数
約6,574億円
グループ連結経常利益
約917.6億円
物販販売額
約11.1兆円
グループ連結経常収益
参考資料：日本郵政グループ 統合報告書（ディスクロージャー誌）2023等
想像以上の幅広い事業領域
不動産、物販・広告。バックオフィスBPOの提供。
グループ関係会社で展開する幅広い事業領域。
ワンストップ物流ソリューション全国を網羅する郵便・物流ネットワークの強みと、更に物流作業（保管・ピッキング・加工等）の課題に対し、保有資産とノウハウで最適化を提案。
国際物流事業海外配送・越境ECのニーズに豊富なサービス。国際物流専門のグループ会社もサポート。
不動産事業（グループ内不動産の開発と優良なグループ外不動産への投資）
物販事業（カタログ事業・店頭販売・ネットショップ）
広告事業郵便局スペースの活用でポスター、カタログ設置、イベント活用等の業務。
郵便局のくらしのサービス「みまもりサービス」、「終活紹介サービス」
他に、人材派遣、コールセンター、損保、自動車整備、IT、施設管理、ビル清掃、フォワーディング、デジタル関連サービス等を展開。
お客さまと地域を支える共創プラットフォーム
郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、
グループ外の多様な企業等との連携を推進。
日本郵政グループ
日本郵政グループDXの一体的推進による新しい価値提供
グループ一体でのDX推進によって、リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）とを融合し、
幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値を提供します。
日本郵便 郵便・物流事業
P-DX *の推進（データドリブンによる郵便・物流事業改革）
*P-DX (Postal-Digital transformation)：デジタル化された差出情報と、当社ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革
商品・サービス、オペレーションの戦路的見直しによる競争力の強化
*3PL (Third (3rd) Party Logistics）：荷物の発送だけではなく、在庫管理や荷役等、EC事業を展開しているお客さまの物流業務をトータルに受託すること
国際物流事業
アジア中心のビジネスモデルへの移行
ゆうちょ銀行
デジタルサービス戦路
かんぽ生命
お客さま体験価値(CX)の向上
不動産事業
郵政グループの不動産事業は、DXを駆使し、空間提供に加え体験提供へ
主要な関係会社
主要な関係会社（連結子会社・持分法適用関連会社）をご紹介。
郵便・物流事業
郵便局窓口事業
国際物流事業
銀行業
生命保険業
その他
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